介護の仕事の将来性と介護職として生き残る術

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介護福祉士の資格は1987年(昭和62年)に誕生しました。
それから25年程経ちますが、25年前これほど日本で介護の仕事が必要とされると国は考えていたのでしょうか。

また、2000年に介護保険制度が出来るまでは行政が措置(行政処分)として行ってきた介護サービスも、今では民間業者が多数参入しています。

そんな介護の仕事の将来性を考えてみました。

現在の介護の現状

介護の仕事の需要は今尚増え続けています。

少し前までは「自宅でお世話しきれなくなった高齢者が入所施設に入居し、それ以外の少し元気な高齢者がデイサービスに通う」という構図でした。

しかしここ数年、入居希望の高齢者に対して入居施設が圧倒的に足りず、どの入居施設も入居待ちが後ろにずらっと並んでいる状態だったのに対し、国は在宅介護中心の介護方針に切り替えた為、高齢者が入居施設にますます入りにくくなっています。

介護保険の自費負担額も増え、介護度の審査も厳しくなっているため、入居施設を利用できるのは重度の介護度の高齢者に限られてきています。

それ以外の元気だけれど手のかかる介護度の低い高齢者の方々は、デイサービスや小規模多機能などの通所施設を利用するのが一般的。
それ以外の時間は家族が介護や見守りを行う必要があるため家族の負担が膨れ上がっているのです。

働きたくても「家で介護が必要な高齢者がいるため働きに出られない」という人もいるくらいです。

核家族化が進んでいる日本にとって在宅介護中心の世の中は無理がありそうです。

 

介護離れ問題

日本の介護福祉の現状とは反対に介護サービスは多様化しています。

施設に入れない高齢者がいるのに反して「サービス付き有料老人ホーム」などが年々増えており、 お金を持っていれば介護度に関係なくしっかりとしたサービスが受けられます。

要するに今の日本では、お金を持っている高齢者は良いサービスを受けられ、持ってない高齢者は限られたサービスしか受けられないという構図です。

働き手にとっては、介護の職場はとても多様化しており、自分のライフサイクルに合わせた働き方や仕事場を選ぶことも可能な場合もあります。

しかし、地方やほとんどの場合は低賃金、過酷労働となっています。

その上、2015年に介護報酬引き下げが行われ、それによって施設の経営を維持できなくなってくる業者が出てくることが考えられます。

施設がなくなると、困るのは働く職員と入居していた高齢者とその家族です。

みんなが行き場所をなくすことになります。

介護を必要としている人はたくさんいるのに施設と働き手が足らない今、介護職員一人一人に対しての仕事量が限界を超えているのが現状です。

その為介護職離れが問題となっています。

 

専門性を高める事が生き残る術

介護離れが進み介護報酬も減らされたとなると、介護職の将来性はないかのように思われます。
ですがこの問題に取り組んでいる自治体や企業が多くなっているのも事実です。

高齢化社会が進む一方の日本ではこの先も絶対に必要とされる職種なので、介護職を志すのなら常に専門性を高めておくべきです。

人材不足の介護の現場では常に優秀な人材を求められているため、しっかりとした技術と知識と人間性を身につけることが大切です。

日々変わり続ける技術や知識に敏感になり、古いやり方を捨て、いかに新しいものを取り入れるかを考える事が重要です。

資格を持っている事は、はっきり言えば専門知識を有している証明です。介護の仕事をするには資格がなくても出来ますが、今後は出来なくなるかもしれません。

介護士が少ない現在、そのなかでも専門知識を持っている人は現在引く手数多の状況です。

「資格を持っている自分」をさらに専門知識を増やしていき、活かしていく事が生き残る術でしょう。

 

まとめ

正直これからの介護福祉を今の日本に期待は出来ないかもしれません。

だからといって、介護福祉士は重要で誇れる仕事であることは変わりありません。

恥ずかしくない仕事をしつつも、これからは「介護施設に働かせてもらうのではなく、「こちらが職場を選んでいく」くらいの実力をつけることが介護福祉士として生き残る術になると言えます。

 

 

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